情報は今やガラス張り、メディア対策は怠りなく
東京オリンピックのエンブレム問題をはじめ、ネット世論が大きくなった今、従来のメディアもネットの後追い報道をするような状況も生まれています。
一般市民が携帯電話やデジカメを使い瞬時に現場を撮影、コメントを書き、SNSを通じ情報を拡散させることが可能となっていることは、危機管理のうえで大きな顕在的リスクです。
当社が参画しているMTI Networkでは、海運企業へのメディア対策を提供しています。世界中で発生する海難事故を常にウォッチしながら、契約しているお客様の船舶が関係した事故に対して、マスメディアでの報道状況を迅速に把握するとともに、一般市民によるTwitter上のつぶやきなどSNS上の発言がどう拡散しているか、風評となってはいないかなど、関連する情報を収拾し、適切な対策を講じるためのサポートを行っています。
海運業界というと、ちょっと縁遠いと思われるかもしれません。船籍（船の登録国）、船主と運航者の関係、乗組員、用途によって多様な船種等、その仕組みが複雑で分かりにくいイメージもあるでしょう。
しかし今はメディアはもちろん、海運業に直接関係のない一般の人でも、適当なWebアプリを使えば現在運航中の船舶に関するあらゆるデータを入手することが可能になりました。つまり、これまでは専門家や海運関係者しか知りえなかった情報はすでにガラス張り状態というわけで、誰でも情報を収集し拡散できるという環境に留意しなくてはなりません。
海運関係の情報収集で代表的なWebアプリ、情報サービスには下記のようなものがあります。
Equasis
http://www.equasis.org/EquasisWeb/public/HomePage
これは登録されている船舶の運航記録から港湾当局で指摘された問題点、船主、船籍等のデータほぼ網羅する情報サービスです
Tanker information site
http://www.tankersinternational.com/DesktopApp/
Equasis同様、アプリをDLすれば船名等からかんたんに情報検索が可能です
Marine Traffic
http://www.marinetraffic.com/jp/ais/home
現在世界各地で運航されているすべての船舶の位置、運航進路をリアルタイムで把握できるサービスです
上記のアプリ等は、特定の事故について現在の船の状況から、その船の所有者、管理状況まで把握することができ、ブロガーやウォッチャーにとってはもちろん、メディアにも有益な情報源となります。
調査・報道している対象事故に関する情報を容易に入手し、いち早く関係者への取材を試みるはずです。
関係する当事者が、こうした背景を知らないとすれば大きなリスク要因となります。安易に取材拒否したり、秘匿したりすれば、なにか隠蔽する理由があるのではと、別のアングルで嫌疑をもたれ、不本意な報道につながりかねません。また、メディアが知りたい・伝えようとしていることと、関連当事者が伝えたいことにギャップが生じてしまい、世論も連鎖的に反応して、誤報はもちろん、あらぬ風評を生むことに繋がる恐れがあります。
当社ではこうしたクライシスが発生しないよう、また発生した場合のメディア対応のノウハウについて、MTI Networkのメディアトレーニングを海運関係企業の皆様に提供しています。
本年は11月24日より、MTI Networkのロンドン代表が来日し、トレーニングを提供します。
価格は半日コースでUSD5,000、実費は別途ご負担となります。
受講された方にはトレーニング受講証を発行します。
詳細は下記までお問い合わせください。
＊お問い合わせページ
＊電話 03-6809-2690 （MTI担当宛）
(ふ)
